自己破産とは、借金を返済することが著しく困難であること（支払不能にあること）を裁判所に認めてもらい、持っている財産を生活必需品などを除いて全て手放す代わりに、法的に借金を全額免除（免責）してもらう手続きです。

　１　借金が免除される

　　　自己破産手続きにおいて、免責が認められると借金が全額免除されます。これが一番のメリットです。

　２　一般に思われている不利益は誤解です

　　　自己破産手続について、多くの方が思われていることは、誤解の場合が多いです。自己破産しても、戸籍に記載されませんし、

　　　選挙権もなくなりません。職場に連絡がいくこともありません。

　　　多くの方が自己破産後、通常の生活をスタートさせています。

　１　新たな借り入れが出来なくなる

　　　自己破産手続を利用することで、いわゆるブラックリストに載ることになりますので、７年程度は借り入れ出来ません。

　　　しかしながら、これは「強制的に借金出来なくなる」というメリットだと考えてください。

　　　１５〜１８％の金利とはいえ、この金利で借り続けるのは無謀といえます。お金を借りないで済むように考えていきましょう。

　２　官報に掲載される

　　　破産が決定すると官報に住所氏名が掲載されます。昔なら「官報なんて誰も読んでません」で済んだのですが、最近はインター

　　　ネットの検索サービスもやっていますので、注意が必要です。

　３　破産だけされて免責が認められない危険がある

　　　破産決定は、ただ裁判所が支払い不能にあることを認定しただけです。免責が決定してはじめて借金が免除されますが、一定の

　　　免責不許可事由に該当する場合、免責が認められないことがあります。

　４　資格制限がある

　　　自己破産により、一定の就業資格制限があります。ただし、一生その仕事につけないのではなく、破産手続きが終了すれば資格

　　　制限はなくなります。

　１　司法書士への相談

　　　当事務所では、お客様に出来るだけ気軽に相談していただけるよう、相談料・着手金完全無料、土日出張対応可でさせて頂いており

　　　ます。是非、お気軽にご連絡ください。

　２　受任通知の送付

　　　ご依頼いただけた場合、各債権者へ司法書士より受任通知を送付します。これにより、債権者からの取立てが止まります。

　３　裁判所への申立

　　　司法書士が書類を作成の上、地方裁判所に自己破産の申し立てを行います。

　４　破産審尋

　　　１，２か月ほど後に裁判所に呼び出され、自己破産を申し立てるに至った事情や、借金の返済状況を聞かれます。

　５　破産宣告

　　　借金を返済できないと裁判所が判断すると「破産宣告」が出され、破産手続きが開始します。破産者が債権者に支払うべき財産を

　　　持っていないと判断された場合は、破産宣告と同時に破産手続きが終了する「同時廃止」となります。

　　　一定の財産がある場合は、破産管財人が選出され、財産の売却や債権者への分配をして、破産手続きを終了させます。

　６　破産の確定

　　　破産者の住所氏名が官報で公告され、２週間後に破産が確定します。

　７　免責審尋

　　　破産確定後、裁判所に免責を申し立てます。裁判所が、免責不許可事由がないか（「ギャンブルをやりすぎてないか」「浪費

　　　してないか」「提出書類に嘘はないか」）を確認し、不許可事由がなければ免責を認定します。

　８　免責の確定

　　　官報での公告から２週間後に免責が確定し、債務全額の支払いを免除されます。